習指導部は昨年１２月の中央経済工作会議で、不動産部門や地方政府の債務問題のリスク解消に努める２４年の経済運営方針を示した。財政政策は「引き続き積極的に実施する」と指摘した。国営メディアによると、習国家主席は「需要拡大が必要な時には拡大する」との方針を示している。
１７日発表予定の２３年の経済成長率は目標の「５％前後」を達成した公算が大きいが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は不動産市場の低迷から２４年は４・６％に減速すると予想している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比でマイナスが続き、デフレ懸念がくすぶる。家計の消費や企業の設備投資の意欲が低迷している。
不動産市場は底打ちの兆しが見通せず、景気の底割れを防ぐため、政府は一段と財政による下支え策を迫られる。ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年１２月、中国の信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。市場では財政悪化への警戒も強まっている。
半導体や電気自動車を巡る米国など西側諸国との通商対立も収まる気配がない。「反スパイ法」の強化もあって、海外から中国への積極的な投資も望めない。習指導部は国内でも経済の統制色を強めるなど逆風は強いままだ。
