２０２４年も中国経済の混迷がさらに深まりそうだ。不動産への投資が多いことで知られていた大手投資会社、中植企業集団が北京市の裁判所に破産を申請し、受理された。大手不動産会社の経営危機が続くなか、不動産バブル崩壊の影響がまた一つ明るみに出た。習近平指導部は財政支出によって経済を下支えする構えだが、国内外に波乱要因は多い。
北京市の第１中級人民法院（地裁）によると、５日に破産申請した中植企業集団は、支払期限までに債務を返済できなかったうえ、資産不足で債務返済能力がないという。
中国メディアは昨年１１月、同社が２２００億元（約４兆４０００億円）から２６００億元（約５兆２０００億円）の債務超過に陥ったと報じていた。北京市の公安当局は同社を巡り捜査に乗り出したことを明らかにしている。
中植企業集団は不動産への投資が多いことで知られる。昨年夏には中植企業集団傘下の信託大手、中融国際信託を巡り、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることが中国のＳＮＳなどで広がっていた。
中国の不動産市場は、中国恒大集団や碧桂園（へきけいえん）など大手開発企業が経営危機となるなどバブル崩壊が深刻さを増している。中国は不動産関連が国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めることから、市場の不調は中国経済全体にとっても重い足かせとなっている。
習指導部は昨年１２月の中央経済工作会議で、不動産部門や地方政府の債務問題のリスク解消に努める２４年の経済運営方針を示した。財政政策は「引き続き積極的に実施する」と指摘した。国営メディアによると、習国家主席は「需要拡大が必要な時には拡大する」との方針を示している。
１７日発表予定の２３年の経済成長率は目標の「５％前後」を達成した公算が大きいが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は不動産市場の低迷から２４年は４・６％に減速すると予想している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比でマイナスが続き、デフレ懸念がくすぶる。家計の消費や企業の設備投資の意欲が低迷している。
不動産市場は底打ちの兆しが見通せず、景気の底割れを防ぐため、政府は一段と財政による下支え策を迫られる。ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年１２月、中国の信用格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。市場では財政悪化への警戒も強まっている。
半導体や電気自動車を巡る米国など西側諸国との通商対立も収まる気配がない。「反スパイ法」の強化もあって、海外から中国への積極的な投資も望めない。習指導部は国内でも経済の統制色を強めるなど逆風は強いままだ。