岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明した。同じく、派閥パーティー収入の不記載事件で関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。不記載事件とは無関係という麻生派（志公会）は解散に慎重で、茂木派（平成研究会）と森山派（近未来政治研究会）は様子見といったところだ。
だが、「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよい。麻生派など３派閥も早晩、解散か事実上の活動停止に追い込まれるだろう。マスコミ世論から、「政治刷新に不真面目な守旧派」のレッテルを貼られるからだ。
今回、岸田首相は乾坤一擲の大勝負に出た。マスコミ世論を味方に付け、派閥を解散して個々の議員をバラバラにし、直接統制を行おうとしている。派閥という緩衝材をなくした個々の議員は、小選挙区制も手伝って首相ら党執行部の言いなりにならざるを得ない。
もちろんこれは、９月の党総裁選での再選をにらんでのことだ。ライバルを擁立する議員の結束を阻止することができる。
派閥解散の流れは、岸田政権を支えてきた麻生派会長の麻生太郎副総裁と、茂木派会長の茂木敏充幹事長への根回しも一切なく独断でつくられた。麻生氏は激怒し、岸田首相は後に陳謝したというが、後の祭りだ。
派閥解消は執行部には都合がよいが、執行部内で対立が生じたことになる。ただ、現在のところ、マスコミ世論は岸田首相の方に付くはずだ。派閥を失った個々の議員も、マスコミ世論に反することはできないだろう。
