岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明した。同じく、派閥パーティー収入の不記載事件で関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。不記載事件とは無関係という麻生派（志公会）は解散に慎重で、茂木派（平成研究会）と森山派（近未来政治研究会）は様子見といったところだ。
だが、「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよい。麻生派など３派閥も早晩、解散か事実上の活動停止に追い込まれるだろう。マスコミ世論から、「政治刷新に不真面目な守旧派」のレッテルを貼られるからだ。
今回、岸田首相は乾坤一擲の大勝負に出た。マスコミ世論を味方に付け、派閥を解散して個々の議員をバラバラにし、直接統制を行おうとしている。派閥という緩衝材をなくした個々の議員は、小選挙区制も手伝って首相ら党執行部の言いなりにならざるを得ない。
もちろんこれは、９月の党総裁選での再選をにらんでのことだ。ライバルを擁立する議員の結束を阻止することができる。
派閥解散の流れは、岸田政権を支えてきた麻生派会長の麻生太郎副総裁と、茂木派会長の茂木敏充幹事長への根回しも一切なく独断でつくられた。麻生氏は激怒し、岸田首相は後に陳謝したというが、後の祭りだ。
派閥解消は執行部には都合がよいが、執行部内で対立が生じたことになる。ただ、現在のところ、マスコミ世論は岸田首相の方に付くはずだ。派閥を失った個々の議員も、マスコミ世論に反することはできないだろう。
党の政治刷新本部も「今後、内閣改造・党人事で派閥の推薦を受けない」との方向性を示した。岸田首相はまもなく自民党国会議員の大半を直接統制できることになる。力の源泉は、派閥を嫌悪するマスコミ世論の支持だ。
だが、これは望ましい統治形態ではない。マスコミ世論に見識があるわけではなく、意見はコロコロ変わる。政治はそれに左右される。
今現在の支持がいつまで続くか分からず、明日には別の政治家が支持を受けるかもしれない。派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すことになるのだ。新たに支持を受けた政治家が、岸田首相よりましな政治家であるとも限らない。
１１月の米大統領選挙の結果次第では「台湾有事」の可能性が高まると指摘される。日本も人ごとではなく、大きな打撃を受ける。今、日本に求められているのは、それらを想定して準備と対策を行うことだ。そして、それを指揮する「賢明で強い指導者」であり、それを支える「強い政治基盤」だ。
派閥解消はそれを阻害し、マスコミ世論に迎合せざるを得ない弱いリーダーを生み出す。岸田首相は「国家の命運」よりも、「自らの保身」を優先したのか。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。