陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を参拝したことについて、「部隊参拝」を禁じた事務次官通達に違反する疑いがあると報じられている。
元役人の性であるが、「通達」と聞くと、どういうものか見たくなる。確かめてみると、１９７４年１１月１９日発出の防衛庁事務次官通達「宗教的活動について」だった。当時、防衛事務次官にはしばしば大蔵省（現財務省）出身者が就任していたが、この通達も同省出身の田代一正次官によるものだ。
この通達を読むと、憲法２０条、８９条の解釈指針を示している。こういう憲法解釈は、本来は司法、しかも最高裁の仕事だ。それなのに、行政の官僚がやるのというのは越権行為なので驚く。今から５０年近く前だし、当時の自信過剰な旧大蔵官僚ならやりかねない話だ。今なら事務次官通達で憲法解釈を書くなんてあり得ない話だ。
本来は、行政府の越権行為なので、通達廃止が筋だろう。他の省庁でこうした憲法解釈の通達があるとは筆者は寡聞にして聞いたことがない。もし廃止しようとするなら、防衛大臣が決断すればいいことだ。
ただし、通達は今でも有効であるので、現実的な対処法も同時に考えたらいい。通達の法的根拠は国家行政組織法１４条２項だ。それで大臣通達が可能となり、大臣から次官に授権された通達とみていい。
今回の件は、通達に書かれている「神祠、仏堂、その他宗教上の礼拝所に対して部隊参拝すること及び隊員に参加を強制することは厳に慎むべきである」に抵触するというが、私的な個人行動なら内面の自由があるのでまったく問題ない。
報道によると、陸自で航空事故の調査に携わる幹部らが今月９日に靖国神社を参拝していたというが、これまでも靖国参拝は陸自の航空事故調査委員会が「年頭航空安全祈願」と称して実施していたという。しかも、陸自幹部たちは参拝にあたり「時間休」を取得し、スーツ姿で参拝していたようだ。
公用車を使ったとか、行動計画に書いていたなどということで、「部隊参拝にあたる」という意見もあるが、時間休を取っていれば、基本的には私的な個人行動と整理できる。そもそも時間休なので、部隊行動にはなり得ないからだ。
通達の発出権限が防衛大臣にある以上、防衛大臣は今回の件について個人行動であると判断して、処分を行うべきでない。安全祈願の行為を処分するのは常識的ではないし、自衛隊の士気に関わるのでやめたほうがいい。これまで平穏無事に行われていたことを、一部マスコミが報じたら処分というのもおかしな話だ。
なお、一部マスコミは、能登半島地震が起きた後の参拝だとして批判しているようだが、筋違いだ。
公務員として国民から常に見られていることを意識すべきだという立場からしても、部隊行動は通達で律するのではなく憲法問題として対処すべき問題だ。こうしたことを明らかにする意味で、いずれ時期がくれば通達は廃止すべきだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授・高橋洋一）