今年は世界的な「選挙イヤー」だ。先ごろの台湾の総統選挙と立法委員（国会議員に相当）選挙に続いて、３月にはロシア大統領選挙、１１月には米大統領選挙が行われる。ウクライナでも大統領選挙が予定されている。それらの結果次第では、今後の世界の権力構造が変わる。
特に、ロシアのウクライナ侵攻と、中国が仕掛けようとしているとされる「台湾有事」の行方が左右される。
ロシアではウラジーミル・プーチン大統領の再選、ウクライナでもウォロディミル・ゼレンスキー大統領の再選が見込まれている。仮にゼレンスキー氏が落選し、ロシアに宥和的な候補者が当選すれば、ウクライナ情勢は大きく変わる。ロシアは当然、選挙干渉してくるはずだ。
ゼレンスキー氏が勝つとしても問題は勝ち方だ。圧勝でない限り、政治力は落ちる。戦争が長期化し、支援する欧米諸国も疲れている。国民の戦意を維持し、他国に多額の財政支援をさせるだけの政治力を持たせなければならない。
ウクライナ情勢は、「自由で民主主義的な政治体制を、権威主義体制の脅威からどう守るのか」という普遍的なテーマに関わる。日本も無関心ではいられない。当然、「台湾有事」とも直結する。
