１７日に放送した「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ系）に出演した。関東では放送されていないためなじみが薄いかもしれないが、視聴率は１０％を超える人気番組で、安倍晋三元首相も出演したことがある。
筆者は普段、パネリストとして出演して時事問題を討論しているが、今回は毛色が違った。専門家が独自につけたランキングをパネリストに１位と２位を予想してもらうクイズ企画で、筆者は出題者として参加した。
テーマは「『もしトラ』で困ること トップ５」。「もしトラ」とは、１１月５日投開票の米大統領選で、「もしも、ドナルド・トランプ前大統領が当選したら」の略語で、筆者も最近頻繁にテレビやラジオで使っている。以下の順位を掲げてみた。
（１）「第２の『ニクソン・ショック』」
（２）「在日米軍駐留経費５倍増」
（３）「台湾有事不介入」
この「ニクソン・ショック」とは、ドル紙幣と金との兌換（だかん）停止ではなく、１９７１年７月にリチャード・ニクソン大統領が中国訪問を発表した方を指す。つまり、再選したトランプ氏が対中強硬策を急転換し、中国の習近平国家主席と「ディール（取引）」をし、関係改善に動くことを意味する。
結果はパネリストの全員不正解。ほとんどの方が、駐留経費や台湾有事を「１位」と答えていた。ＳＮＳ上でも「１期目に対中強硬策をとったトランプ氏が、中国側と手を結ぶはずがない」というコメントもあった。
