自民党総裁選が告示され、9人が立候補した。岸田文雄首相が不出馬を表明し、大半の派閥が解消したことから混戦状況となっている。新総裁は27日に選出され、来月初旬には新首相に指名される。
現在のところ、各候補の主張は思い付きのような生煮えのものや、現在も政権の中枢にいながらその政策をひっくり返すようなもの、「改革」を強調するが内容空疎なもの、野党と変わらないものなどが散見される。
自民党総裁は即、内閣総理大臣でもある。「国家の経営者」としての骨太の政治理念や国家観がなければならない。
特に、次の首相は「戦時下の政治指導者」となる可能性も否定できない。「台湾有事」の危惧など、日本周辺の安全保障環境は悪化している。有事に対応できるだけの能力と胆力を備えた存在でなければならない。
岸田首相への国民の支持率が低かったのは、具体的な政策が失敗したからではない。外交・防衛政策では反撃能力の保有を可能にし、防衛費のGDP（国内総生産）比2％への増額も決定した。日米の同盟関係を深化させ、日韓関係も大幅に改善した。総じて日本の外交力と抑止力を高めた。
しかし、突発的な問題が生じたときに、対応を常に間違った。「危機管理に弱い」ということだ。
