自民党総裁選（27日投開票）は後半戦に突入した。立候補した9候補の経済対策や、年金などの社会保障政策、派閥裏金事件を受けた党改革などが注目されているが、「有事」を見据えた外交・安全保障政策と実行力も主要な争点だ。総裁選の告示（12日）前から、中国軍は領空侵犯や領海侵入を繰り返したうえ、18日には、空母「遼寧」を沖縄県の接続水域に侵入させてきた。麗澤大学教授の八木秀次氏は、中国は総裁候補が「有事」に対応できるかを試していると喝破し、「能力なき総裁が選出された場合、中国は攻勢を強める」と警鐘を鳴らした。
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18日未明、中国海軍の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦2隻とともに、沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域に侵入した。中国空母が日本の接続水域を航行するのは初めてだ。
「あえて狭い西表島と与那国島の間を通過したのは、日本に軍事的圧力を加える目的がある」（元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏＝夕刊フジ19日発行）とされるが、明らかに自民党総裁選への挑発でもある。
次の自民党総裁、すなわち次期首相は戦後初めて「有事」に対応せざるを得ない可能性が高い。「有事」に対応できる能力と胆力、覚悟を有する候補者が選ばれるかどうかを、中国は試しに来たと考えるのが常識的な見方だろう。
12年前、2012年9月の総裁選でも、似たようなことがあった。
同月11日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島の3島を国有化したことを口実として、中国国内では反日デモや日系企業への破壊・略奪行為、在留邦人への暴行事件が発生した。
また、中国海警局などに属する船舶が荒天の日を除いて、ほぼ毎日、尖閣周辺の接続水域に入域・航行し、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返した。日中関係も国交正常化以来、最悪となった。
そんななか、自民党総裁に選出されたのが「軍事に精通」していた安倍晋三氏だった。安倍氏は同年12月の首相就任後も、日中の緊張関係を慌てて改善することなく、毅然（きぜん）と対応した。
翌年1月、就任後初の所信表明演説・代表質問の中では「わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くことをここに宣言する」と述べる一方、「日中関係は、わが国にとり最も重要な二国間関係の一つである。（中略）戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めていく」と表明し、中国にクギを刺しつつ、日本が主体的に対中外交を展開すると強調した。
何より、安倍氏が総裁、首相に選ばれたことが「中国への最大の牽制（けんせい）」となった。そして、集団的自衛権の限定行使を可能にした安保関連法の制定などで日米同盟を深化させ、中国への抑止力を高めていった。
今回の中国空母の接続水域侵入も、自民党が「有事」に対応できる総裁を選ぶのかを試している。仮にそうでない総裁が選出された場合には、中国は攻勢を強めるはずだ。
そうなれば、文字通りの「日本有事」となる可能性もある。「有事」に対応する能力のない首相の下で、「有事」に直面する不幸を日本国民は味わわざるを得なくなる。若さや見栄えの良さだけでは駄目だ。
総裁選の候補者の中には、日米地位協定の「見直しに着手する」と沖縄県民に空手形を切る者も出てきた。鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言を想起させる。日米同盟に亀裂を入れかねない「向こう（敵国）の大将」の発想と言わざるを得まい。
＝おわり
【自民党総裁選・立候補者】
候補者 衆院選挙区・当選回数
高市早苗経済安保相（63） 奈良2区⑨
小林鷹之前経済安保相（49） 千葉2区④
林芳正官房長官（63） 山口3区①参⑤
小泉進次郎元環境相（43） 神奈川11区⑤
上川陽子外相（71） 静岡1区⑦
加藤勝信元官房長官（68） 岡山5区⑦
河野太郎デジタル相（61） 神奈川15区⑨
石破茂元幹事長（67） 鳥取1区⑫
茂木敏充幹事長（68） 栃木5区⑩
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。