日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播(でんぱ)集団が日中両国で実施した共同世論調査で、相手国への印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7%で、対日感情が急激に悪化した。中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0%だった。双方とも相手国への印象がここ20年で最低水準となった。
来日経験者の間では対日感情が良かった。反日感情をあらわにした中国のSNSに依存する人の増加が影響した可能性もある。経済低迷で閉塞感が漂うなか、中国当局が対日批判を黙認しガス抜きを図っている可能性がある。
広東省深圳で9月18日、日本人学校に通う邦人男児(10)が中国人の男に刺殺される事件では、SNSでは日本人学校を「スパイ養成拠点」と見なし「日本の子供は反中勢力になる」など根拠のない書き込みが相次いだ。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出では「核汚染水の排出だ。海鮮が食べられなくなる」と科学的データに基づかない主張が拡散された。
2人の子を持つ北京在住の日本人女性は「中国政府は反日感情を抑えようとしていない。怖くて中国を離れたい」と話した。
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