12月4日のNYダウは反発し、前日比308・51ドル（0・69％）高の4万5014・04ドルと3営業日ぶりに過去最高値を更新。初の4万5000ドル台に乗せた。
11月のISM非製造業景況感指数が52・1と市場予想の55・6に届かなかったこと、同じく11月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想ほど伸びなかったことで、12月の追加利下げ観測が強まったことが株高要因となった。
このように米国株が非常に強いため、足元の日経平均は、上値はやや重いものの底堅い動きを続けている。今年の師走相場は積極的な市場参加が報われる可能性が非常に高いとみている。
まず、ヴィッツ（4440）は、「Society 5・0」関連のコア銘柄として注目する。政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5・0」をわが国が目指すべき未来社会の姿として提唱している。
具体的には、ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用▽安心安全にIoTで人とモノがつながるためのセキュリティー技術▽システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティー▽AIを自律化システムなどに安全に搭載するためのAI安全、などで、同社グループの技術に対する需要は今後も継続・拡大する見通しだ。
次に、グロービング（277A）は高成長が注目ポイント。2025年5月期通期連結売上高は76・12億円（前期比82・3％増）、営業利益は21・84億円（同491％増）の見通しだ。
同社グループは、同社のコンサルタントが顧客の事業にプロジェクト責任者という形で入り、顧客のメンバーと一緒に変革を推進する「Joint Initiative」とAIで従来型のコンサルティングを再定義。高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより、顧客企業の高水準の売り上げと成長を目指している。
そして、室町ケミカル（4885）は有機フッ素化合物「PFAS」関連のコア銘柄として注目する。石破茂首相は12月3日の参院本会議で、発がん性が疑われる「PFAS」に関し、水道事業者への検査・公表義務付けなどの管理強化策を、来年春をメドに取りまとめる考えを示した。
同社は、東京学芸大学と「有機フッ素化合物の高感度分析法に関する基礎検討」に関する共同研究契約を締結したことを、今年5月15日に発表している。また、イオン交換樹脂メーカーと共同での製品開発も積極的に行っており、現在もPFAS除去に適した製品の開発を進めている。 （株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）