自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。与党だけでは予算案も法案も成立させることができない。野党が一致すれば内閣不信任案も可決できる。
議席数を大幅に伸ばした国民民主党に連立政権入りや部分連合を期待したが乗ってこない。国民民主党は3党協議の常設機関を設けることに反対し、個別の事案ごとに3党で協議することにした。与党と野党との間でキャスチングボートを握って自らを高く売ろうということだ。
国民民主党が衆院選で訴え、議席増に寄与した所得税の非課税枠の「年収103万円の壁」の撤廃について、同党は178万円に引き上げることを主張した。3党の幹事長でそれを「目指す」と合意したが、3党の税制調査会長の協議では決裂した。自公が示したのは123万円への引き上げだったからだ。
178万円への引き上げでは、国・地方の税収が7兆～8兆円も減る。123万円でも税収減は6000億～7000億円に上る。自公としてはギリギリの線だったろう。20日に決定した2025年度与党税制改正大綱には、国民民主党との折り合いが付かないまま、123万円への引き上げが盛り込まれた。それでも同日の3党幹事長会談では今後も協議の継続を確認した。
