12月17―18日に開いたFOMC後の記者会見で、FRBのパウエル議長は、「（政策金利は）中立にかなり近づいている」と述べるなど、「タカ派姿勢」を鮮明にした。一方、19日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、日銀の植田和男総裁は、「今後の賃金の動向についてもう少し情報が必要」「米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性も大きい」などと述べ、「ハト派姿勢」を鮮明にした。
このため、日米金利差拡大の思惑から、為替市場では「ドル買い・円売り」が優勢な状況が続いている。円安は日本株、特に外需株にポジティブに作用するため、日経平均は底堅く推移する見通しだ。
まず、アルピコホールディングス（297A）は、インバウンド関連として注目する。新型感染症の影響が解消され、インバウンドを含め人流が回復。旅行需要の回復・増進が顕著だが、長野県を中心に事業を展開する同社も観光地を中心に旅客輸送人員が増加している。
また、ホテル・旅館事業も、松本市内5施設、諏訪市内1施設の全6施設で宿泊を中心に回復基調が継続している。さらに、サービスエリア事業は、インバウンド客やツアー客の立ち寄り増加で売り上げを伸ばしている。
次に、インテリックス（8940）は12月23日、「第2四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表した。これが注目ポイント。2025年5月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高を226・34億円（前回予想比6・4％増）、営業利益を17・36億円（同34・3％増）に上方修正した。
リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンション販売が堅調に推移し、販売件数と利益率が想定を上回ったことに加え、リノベーション内装事業による収益の上乗せも加わる見込みとなった。ソリューション事業分野でも、収益物件の売却やホテル事業などによる収益が期初予想を上回る見込みとなった。
■「アクセルマーク」crafty社を完全子会社化でトレカ事業強化
そして、アクセルマーク（3624）は、トレカ事業EC領域のさらなる強化を図るため、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcrafty社の全株式を取得し、同社を子会社化する協議の開始について基本合意した。これが注目ポイント。
crafty社は、ECを中心にトレーディングカード事業を手掛ける販売業者。crafty社を完全子会社とすることにより、アクセルマークはEC部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となる。 （株式会社カブ知恵 代表取締役・藤井英敏）