中国は、石破政権との間で関係改善に前向きとされる。
しかし、石破政権に取り入って「日米の分断」を図ろうとしているだけではないのか。朝日新聞は「日中歩み寄り 米新政権を警戒」との見出しを掲げている。日中で共闘してドナルド・トランプ米政権と対峙（たいじ）するとでもいうのか。警戒すべきは中国の方だ。
中国はアステラス製薬の日本人男性社員らをスパイ容疑で拘束している。9月には広東省深圳で日本人男児刺殺事件も起きた。情報開示にも応じていない。日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置したと見られるブイも複数確認されている。
岩屋氏はブイについて抗議し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化などに深刻な懸念を伝えたとのことだが、口だけでしかない。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入禁止措置にも再開の合意を実施していく方針を確認しただけだ。いわば「ゼロ回答」だ。
それにも関わらず、岩屋氏は会談後、10年間有効な観光ビザを新設するなど、中国人向けのビザ発給要件を緩和すると表明した。中国側が先に日本人向け短期ビザの免除を再開したとはいえ、全体を見れば、日本からの土産の方が多い。朝貢外交のようだ。
ここには「台湾有事」への緊迫感はない。石破政権は自由社会の「柔らかい脇腹」となるのか。トランプ氏は黙っていまい。
＝おわり
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。
