日本テレビ系の札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4社が経営統合し、2025年4月1日付で持ち株会社の読売中京FSホールディングスを設立することになった。この経営統合発表は、当該放送局の社員からも「寝耳に水」と声が上がるほど衝撃をもって受け止められた。ただ、インターネットの普及でテレビを取り巻く環境が厳しさを増す中、変革は待ったなしの状況。業界再編の号砲となるのか。
2024年11月の発表によると、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送は25年4月、持ち株会社「読売中京FSホールディングス（FYCS）」を設立し、完全子会社としてその傘下に入ることになる。
番組の共同制作や設備の相互利用などでコスト削減を図る。FYCSの株式の20％以上を日本テレビホールディングスが保有して筆頭株主となり、同社の石沢顕社長がFYCS社長に就く。読売新聞グループは約15％の株式を持ち、第2位株主となる見通し。
1年以上、水面下で議論が行われ、当該4局の社員も「大半は発表まで知らず、寝耳に水だった」という統合劇。他のキー局社員は「そこまで進んでいたのかと、局内もざわついた」と話す。
ただ、4局のある関係者は「系列のネットワークを維持するため、とにかく箱を作るのが目的だった。何も決まっていない」と明かす。日テレ関係者も「実質的に何かするというより、日テレと読売新聞の支配力を強くする資本政策」と解説する。
