日本国籍の女性の日本国内の行動に関して、中国が「スパイ罪」を適用していたことが分かった。共同通信が報じた。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの、懲役6年の実刑判決を受けて服役したという。中国が日本国内に非合法に設置しているとみられる秘密警察（非公式警察）が情報収集に利用された懸念もある。「国家安全」を大義名分とした習近平政権の強権手法の危険性が日本にも及んでいることが改めて明確になったが、日本政府は事態を公表していなかった。石破茂首相は習国家主席と会談し、中国は11月、日本人への短期ビザの免除措置を再開した。岩屋毅外相は12月に訪中し王毅外相と会談、「10年ビザ」など発給要件緩和の方針を打ち出した。中国寄りの姿勢を示す石破政権だが、邦人の安全確保の意識が問われそうだ。
邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。共同によると、女性は60代で東京都新宿区の日本語学校幹部だった。中国出身で日本国籍を取得していたが、2015年6月、スパイ活動を取り締まる国家安全省に上海で拘束され、11月に逮捕された。懲役6年の実刑判決を受け、服役し、21年8月に刑期満了で出所した。帰国後、日本政府に裁判の経緯を説明したという。
中国当局が邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していた。女性は民主党政権による12年の尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会し、沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を聞いて日本政府側に提供したという。国家機密の情報は含まれていなかった。
上海市の高級人民法院（高裁）は19年2月の判決で、スパイ罪が成立すると認定。一方で日本政府に伝わったのは機密度が低い情報で、女性は国家機密に触れておらず中国への深刻な危害はなかったと指摘した。だが懲役6年と5万元（約108万円）没収の一審判決は維持され、女性の控訴は棄却された。
中国の刑法6条は、犯罪の影響が国内に及べば国内での犯罪と見なすと規定しており、これを根拠にスパイ罪を適用した可能性もある。
中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。
上海で拘束された邦人女性は短期出張の数カ月前、東京都内で携帯電話の盗難被害に遭ったと周囲に漏らしていた。在日本中国大使館に勤務当時、尖閣諸島を巡る中国側の立場を女性に伝えた中国政府関係者も同時期に拘束されたが、帰国前に日本で携帯電話を一時紛失していたという。2人とも電話は見つかり手元に戻っていた。
日本政府関係者は「携帯電話が相次いで消えるのはあまりに不可解だ」と指摘。中国当局がスパイ事件の証拠収集のために携帯電話を一時的に窃取した可能性も否定できないと疑念を深める。
日中関係筋によると、女性が都内で中国政府関係者と食事や雑談を通じて情報収集した状況や、日本政府関係者2人が女性との会食で時折メモを取りながら話を聞く様子までもが判決で指摘された。当局はどのように証拠を集めたのか。
監視の手段として利用が疑われるのが、中国が各国で設置を進めているとされる「非公式警察」と呼ばれる警察拠点だ。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は2022年12月、中国が53カ国、102カ所に警察拠点を設置しているとの報告書を公表。福建省福州市が都内に置いた拠点も含まれていた。
日本政府関係者によると、中国の公安当局は神奈川県などにも拠点を設置。こうした拠点は中国から逃れた民主派や少数民族らへの監視や脅しを担っていると見られていた。だが日本政府関係者は「中国と関わりのある日本人の監視にも使われているのではないか」と不信感を隠さない。
警察拠点を巡り日本政府は外交ルートで中国政府に「わが国の主権が侵害されるような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」と申し入れている。
習氏は14年、軍事にとどまらず経済や科学技術などの分野も含めた「総体国家安全観」を提唱。反スパイ法も同年施行した。女性が拘束されたのはその翌年だ。
12年の日本政府による尖閣諸島の国有化で冷え込んだ日中関係は、15年前後から改善に向かっていた。だが女性は解放されず、中国当局はその後も13人の邦人を拘束した。
スパイ摘発を担当する国家安全部門は、外交や経済、安全保障など広い分野で発言権を拡大。共産党の治安・司法部門を束ねる中央政法委員会トップの陳文清書記も国家安全省出身だ。たとえ外交や人的交流に悪影響があっても国家安全は譲れないとする習指導部の姿勢が浸透している。
◇中国の邦人拘束を巡る主な動きは次の通り（肩書は当時）◇
2014年4月 習近平国家主席が総体国家安全観を提唱
11月 反スパイ法施行
15年5月 日本人男性2人をスパイ容疑で拘束
6月 日本人女性を上海で拘束。日本国内での行動にスパイ罪を適用
7月 国家安全法施行
16年7月 日中青年交流協会の鈴木英司理事長を拘束
17年5月 山東、海南両省で日本人計6人の拘束判明
18年2月 伊藤忠商事社員を拘束
12月 上海で拘束の女性に懲役6年の判決
19年2月 女性の懲役6年の判決確定
9月 北海道大教授を拘束
21年8月 女性が刑期満了で出所、帰国
22年2月 在中国日本大使館員を一時拘束
23年3月 アステラス製薬社員を拘束
7月 改正反スパイ法施行 （共同）