中国のAI開発企業のDeepSeek（ディープシーク）が1月20日、オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」に匹敵する性能を、その数分の1程度のコストで実現する画期的なAIモデル「R1」を発表した。これをきっかけに、生成AI関連株が急落する「ディープシーク・ショック」が発生した。
このため足元では、中国企業の低コストAIが及ぼす米ハイテク企業への影響を見極めたいとのムードが強まっている。しかしながら、低コストのAIモデル登場は、AIの採用・普及を加速させる可能性が高いため、中長期でみれば、AI業界にとってのポジティブ材料と捉えたい。
まず、メタリアル（6182）は、国内最大のAI翻訳リーディングカンパニーとして培った顧客基盤と技術力を基に、製薬・製造・法務・特許・金融などの各業界に特化した専門文書作成に貢献するAIサービスを提供している。これが注目ポイント。
2024年2月期から開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しては、早期での業績寄与を目指し、大手の顧客中心に生成系AIを活用したさまざまな提案、営業を開始し、大型受注にもつながっている。今後の同社の事業ポートフォリオ戦略上でも、AI事業が短中期の成長戦略として最も売り上げが増加する予定だ。
次に、サークレイス（5029）は、川崎重工業（7012）グループのIT事業会社のベニックソリューション株式会社と、自律型AIエージェントを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とし協業を開始する。これが注目ポイント。
本協業により、AIをはじめとしたデジタル技術の価値と生産性（ROI）を向上させるモデルを構築し、川崎重工グループおよび製造業界全体でのDX推進を加速する。また、グローバルな競争力を強化するとともに、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを後押しする。
「野村マイクロ・サイエンス」印で半導体関連の設備投資
そして、野村マイクロ・サイエンス（6254）は、1月11日にTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITED（TATA）との間で、TATAが手がけるインドで最初の半導体製造工場（前工程）への超純水製造装置の導入について基本合意に至った。これが注目ポイント。
インドでは近年、急速に半導体需要が伸長しており、30年までに世界の半導体市場の10％を占めるものと予想されている。これに伴い、今後もインドにおける半導体関連の設備投資の増加が見込まれる。野村マイクロ・サイエンスは、本件を足がかりに今後のインド市場で積極的な事業展開を行いたいと考えている。 ＝おわり
（株式会社カブ知恵 代表取締役 藤井英敏）