米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、YouTubeやX（旧ツイッター）などのSNSでは、“日本上陸”を憂慮する声が日増しに高まっている。
不正輸出する中国の組織が日本の名古屋に拠点を持っている疑いがあると26日付の日本経済新聞が報じたことがきっかけだ。人気ユーチューバーで、「高須クリニック」名古屋院院長の高須幹弥医師は「日本がなめられている」と配信で警告し、30日までに約40万回の視聴回数となる反響だ。
トランプ大統領が憂慮するフェンタニル問題、高須医師の見解
高須医師は27日に自身のYouTubeチャンネルにおいて「合成麻薬フェンタニルのアメリカへの密輸拠点が名古屋にあった件について」と題した動画を配信。参院選を目前に控え、日中関係や日米関係の複雑な現状を背景に、健康と治安への深刻なリスクを問いかける内容となった。
高須医師は、日本経済新聞の記事を引用しつつ、「名古屋の中華系のダミー会社がフェンタニル密輸に関与し、資金管理や指示を出していた。かつては沖縄が拠点だったが、名古屋に移った」と説明。その上で、日本の法整備の遅れを指摘、「裏社会からも軽視されている。結果として日米の関税交渉にも不利になる。アメリカにとってフェンタニルは国家的な危機。徹底的な調査・処罰を行い、厳格な姿勢を示すべきだ」と訴えた。
また「最悪の場合、日本国内にもフェンタニルが蔓延するリスクがある。同盟国であるがゆえに日本も標的にされる。日本の反社会勢力が関わっている可能性も否定できない」と危機感をあらわにした。
フェンタニル密輸の構造と日本へのリスク
高須医師は、「中国で原材料を用意し、主にそれをメキシコに運び、麻薬組織が合成しアメリカへ密輸するのが主流。原材料は工業製品の染料などに使われるものと見分けがつきづらい。不法移民はメキシコ国境での越境の手助けと引き換えに密輸に利用されている」とも指摘。
「トランプ大統領が国境の壁建設で批判を浴びたが、根本にはフェンタニルの密輸阻止がある。アメリカでは10代、20代の若者を中心に年間10万7000人以上が過剰摂取で亡くなるなど、社会問題化している。（トランプ批判の）報道の多くは“移民の抑制による分断”と捉えがちだが、現実には麻薬蔓延防止の側面も大きい」と警鐘を鳴らした。
さらに、中国共産党が密輸を黙認しているとの声も一部にあるが、確証はない。ただし規制強化は必須だとしながら、「これまで中国、メキシコ、カナダが密輸ルートの主だったが、今回日本が加わってしまったのは悲しいこと。日本経済もアヘン戦争の時のように破壊されかねない」と歴史的教訓を引きつつ懸念した。
一方、高須医師は自身の臨床経験に基づき、「フェンタニルは、がんの疼痛緩和や心臓手術の麻酔など、適切に使えば非常に有効な薬。モルヒネの100倍、ヘロインの50倍の鎮痛作用がある。しかし一般人が嗜好品として使えば、依存や致死リスクが極めて高い。特に失業やホームレスなど精神的に追い詰められた人が一時的な『多幸感』を求め乱用しやすい」と述べた。
フェンタニルの医療的価値と乱用リスク
「正しく製造されない不純物入りのフェンタニルや過剰摂取は死に直結する。アメリカで蔓延した背景には、医療費の高さやオキシコドン（鎮痛剤）の過去の乱用があった」とし、依存症患者への“隙”に中国やメキシコの犯罪組織が入り込んだと分析する。
高須医師は最後に「日本がこの事態を軽視せず、厳重な処罰と国際協力によって再発防止に全力を挙げるべき。国家安全保障と国民の命を守る観点から、強い姿勢を世界に示す必要がある」と結んでいる。
これに前後して、グラス駐日米大使は26日、フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、公式Xに英語と日本語で投稿しているが、日本経由の具体的事実は不明だ。投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。
日本の政治家の中にも、SNSでフェンタニルの危険性を訴える人物が増えてはいるが、高須医師が懸念するような国家的な危機意識は、いまの政府からあまり伝わらず、地上波テレビ報道でもあまり大きく取り上げられていない。