法務省がついに、Netflixの恋愛リアリティー番組「ラヴ上等」シーズン2とのタイアップ企画を中止することを発表した。過酷な過去を持つ男女の姿を描く同番組を通じ、「更生保護」の認知度を上げる目的だったが、出演者が過去の加害行為を武勇伝のように語るシーンが「犯罪の肯定」と激しい批判を浴び、事実上の撤回に追い込まれたかたちだ。そして、この事態が今の風潮にくさびを打ち込む可能性が高いという。
世間の常識からズレていた「法務省の判断」
世間の常識からすれば「そりゃそうだろう」という当然の結末だ。
そもそも、過去の犯罪や非行をエンタメとして消費するような番組と、法務省が組むこと自体に無理があった。「人に火をつけた」「海に沈める」といった発言に対し、ネット上だけでなく元警察官などの実務経験者からも「被害者への二次加害」「更生を言い訳にしているだけ」と非難が殺到したのは記憶に新しいところだ。
ヒカルも痛烈批判…梯子を外されたMEGUMIの責任
この騒動で完全に梯子を外され、窮地に立たされているのが、番組の企画・プロデュースを務めたMEGUMIだ。
出演者への批判が強まった際、彼女はSNSで「覚悟を持って参加してくれた。温かく見守って」と擁護する声明を出した。しかし、過激な過去をフックに視聴者を集めておきながら、炎上すると批判の自制を求める姿勢は身勝手だと言わざるを得ない。
YouTuberのヒカルからも「炎上目的で作っておいて覚悟がない」と痛烈に批判された通りだ。「更生」という大義名分を国から否定された今、プロデューサーとしての彼女の責任やモラルは厳しく問われている。
「不良だった過去＝カッコいい」ビジネスモデルの限界
さらに、今回の法務省の撤退劇は、エンタメ業界にはびこる特異なトレンドにも冷や水を浴びせることになるだろう。その筆頭が『BreakingDown』などに代表される、不良や前科をコンテンツ化するネット番組の隆盛だ。
これまでは「更生」や「生き直す」という免罪符さえあれば、過激な過去をひけらかしても許される、あるいは「カッコいい」ともてはやされる空気があった。だが、法務省が「犯罪や非行を肯定していると受け止められかねない」と明確にNGを出した意味は重い。
若者や子供が無制限にアクセスできるネット上で、悪名をステータスとして消費するビジネスモデルは、ついに世間の許容ラインを超えたということだ。
単なる一番組の炎上では終わらず、今後こうしたアウトロー系コンテンツや、そこに参入するスポンサーに対しても、社会の目は間違いなく厳しくなっていくはずだ。