「おトクらしい」と耳にする機会は多いものの、いざ始めるとなると手続きが難しそうに感じる「ふるさと納税」。制度誕生から今では広く認知され、魅力的な返礼品も話題になっています。
主要23サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」を運営するカリーグズが2025年に行った調査によると、ふるさと納税の利用率は日本全体では18.5％だったとのこと。実は筆者も制度の概要については知っていたものの、なかなか億劫で踏み出せずにいました。ですが、おトクな制度なら活用してみたい、手取りを増やしたいという思いから今年初挑戦！初心者の目線で本制度について解説しながら、おすすめの寄付先と返礼品も紹介します。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、自身の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度。寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などの返礼品がもらえるうれしい仕組みです。自身の控除上限額の範囲内であれば、寄付した金額のうち2000円（自己負担金）を超える部分が、本来支払うべき所得税や住民税から控除されるといったものとなります。実質2000円の負担で地域の豪華な返礼品がもらえるおトクな制度といえます。
今回は普段からネットショッピングやポイ活でなじみのある「楽天ふるさと納税」で寄付をしてみたいと思います。
まずは控除上限額を知ろう！かんたんシミュレーションですぐわかる
まずは、自身の控除上限額を知るところからスタート。楽天ふるさと納税では「かんたんシミュレーション」が用意されており、年収・家族構成（既婚か独身か）・扶養家族の有無の3つを入力するだけで寄付限度額の目安を知ることができます。また、「かんたんシミュレーション」のほかに「詳細版シミュレーター」が用意されており、こちらでは詳細な計算で、さらに正確な限度額をチェックできます。
どこに寄付する？魅力的な返礼品は？
控除限度額を確認したら、いよいよ寄付先を決めます。「生まれ育った故郷や、お世話になった地域に少しでも貢献したい」「税収が不足している地方を応援したい」という思いのもとで始まったふるさと納税ですが、魅力的な返礼品から寄付先を選ぶユーザーは少なくありません。ふるさと納税の定番といえば、地元の特産品である米・肉・魚介類・果物といった食品ですが、実用的なティッシュペーパーやトイレットペーパーといった日用品も人気です。また、家電や化粧品など幅広い選択肢が用意されています。
【ふるさと納税】ホタテ 訳あり
【ふるさと納税】宮崎牛 選べる部位＆カット (赤身＆霜降り)or(赤身のみ) 500g 1kg 2kg【発送時期が選べる】
【ふるさと納税】【選べる サイズ・内容量・発送時期】 有田みかん【 訳あり】
【ふるさと納税】クラリスボックスティッシュ60箱(1箱220組(440枚))(5個入り×12セット)
【ふるさと納税】SK-II フェイシャル トリートメント エッセンス 75mL
【ふるさと納税】アラジン グラファイト トースター 2枚焼き 選べるカラー ホワイト グリーン ブラック
【重要だけど簡単】税金控除を申請
寄付の申し込みと決済が完了したら、必要な書類を提出して税金控除を申請します。実は不安という声が多く、なかなか寄付に踏み出せない理由になっているのがこのステップではないでしょうか。ですが、普段確定申告をしていない会社員であれば「ワンストップ特例制度」を利用すれば、手軽に手続きを行えます。
ワンストップ特例制度とは？
確定申告を行わなくても、簡単な手続きだけでふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。確定申告が「所得税の還付」と「住民税の控除」に分かれるのに対し、ワンストップ特例は自己負担2000円を除いた全額が、翌年6月以降の住民税から差し引かれるのが特徴です。
ワンストップ特例制度の利用は、先述のとおり「確定申告をする必要がない給与所得者（会社員など）」であること、そして「年間の寄付先が5自治体以下（※1つの自治体に複数回寄付した場合は【1自治体】としてカウント）」であることが条件です。
申請方法は申請書や身分証のコピーを寄付先の自治体に送付するだけ。自治体によってはオンラインでも申請でき、書類などの用意は不要でマイナンバーカードだけで完結します。
なお、楽天ふるさと納税では寄付を申し込む際、注文画面にある「ワンストップ特例申請書の送付を要望する」という選択肢が用意されているので、ワンストップ特例を使用される方は必ずチェックを入れておきましょう。
注意点としては、ワンストップ特例制度の申請期限は寄付した翌年の1月10日までということ。1月10日必着となるので、期限内に申請しましょう。なお、期限を過ぎた場合は確定申告を行う必要があります。
実際に筆者もワンストップ特例制度を利用しましたが、思ったよりも簡単でした。
「楽天ふるさと納税」ならワンストップ特例制度も「寄付履歴ページから申請」から確認でき、外部のオンライン申請サービスへ案内されます。今回、2つの自治体に寄付しましたがいずれも「自治体マイページ」というサービスで申請ができるということなので、まずは会員登録を済ませます。その後、マイナンバーカードをスマートフォンで読ませるなど、手順に沿って進めることで申請は完了。書類の記入も郵送も不要ですが、申請には2種のマイナンバーの暗証番号（数字4桁と半角6～16文字英数字）が必要となるので、不安な方は先に確認しておくことをおすすめします。また、寄付先からお礼と今後の手続きの案内を記したメールも届いたので、こちらも安心材料となり、スムーズに手続きを進められました。
ふるさと納税やってみよう！
2026年分のふるさと納税で税金控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付金の決済を完了する必要があるので、まさにこれからが駆け込みシーズンで需要が高まります。ワンストップ特例制度の申請期限は2027年1月10日必着となるので、今年初チャレンジされる方も余裕をもっての寄付をおすすめします。
筆者は今回が初めてのふるさと納税となりましたが、こんなに簡単ならもっと前から利用すべきだったと後悔…。また、仕組みと手続きの流れを知ったあとでは、ふるさと納税の返礼品探しもより楽しいものになりました。「欲しい」と思う返礼品を目当てに寄付先を選ぶのもいいですが、生まれ故郷やなじみのある自治体で、どのような返礼品を用意しているのかをチェックしてみるのも楽しいですよ。
