WDと和解の東芝、経営再建へ加速 半導体子会社売却訴訟取り下げ 

東芝本社が入るビル=東京都港区

 経営再建中の東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却を巡り係争を続けていた米ウエスタン・デジタル(WD)と和解したと発表した。国内外の裁判所に提起している訴訟を互いに取り下げ、三重県四日市市の半導体工場への共同投資を再開して協業を継続する。東芝メモリの売却完了に大きく前進し、再建を加速する。

 東芝は9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」への売却を決めたが、WDとの訴訟に敗れた場合、売却自体が頓挫する恐れがあった。WDはこのまま係争が続けば、最先端のフラッシュメモリーを調達できなくなり、事業への悪影響が大きいため、歩み寄ることにした。

 東芝は海外投資家を引受先に約6000億円の増資を完了して債務超過の解消にめどを付けており、WDとの交渉で優位に立っていた。

 東芝は昨年3月末に債務超過に陥り、東芝メモリの売却を決定。WDは同意のない第三者への売却は契約違反だと反発して国際仲裁裁判所に提訴した。東芝は対抗措置としてWDに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた。