【今日から始める10万円株】米30年ぶり大規模減税で恩恵受ける銘柄 ベアリング大手「NTN」、車載機器手掛ける「JVCケンウッド」…

 22日、トランプ大統領が税制改革法案に署名し、約30年ぶりとなる大規模減税の法案が成立した。一部の富裕層向けの減税と批判される同法案だが、トランプ氏は「まさに中間層と雇用のための法案」と語り、その批判を一蹴した。

 「法案成立により、米国の連邦法人税率が35%から21%に引き下げられることになります。これにより、米国で事業を行う日本企業が恩恵を受けることは間違いありません。一方、外国為替市場では法案成立を受けてドル高が進んでいます。これも多くの日本企業にとってはプラス要因となります」とは、外資系証券のプライベートバンカー。

 今週は、米国の税制改革法案成立で恩恵を受けそうな銘柄をピックアップしたい。すでに複数の証券会社からリポートが出されており、少数ではあるが、なかには10万円株も含まれている。

 例えば、東証1部に上場するベアリング大手の「NTN」(6472)。この銘柄は、野村証券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券が注目銘柄として挙げている。

 25日現在の株価は560円(100株単位)。足元の日足チャートではジワジワと上昇が継続しているが、年初来高値は3月の604円といまだ出遅れており、2018年相場での巻き返しに期待したい。

 同じく東証1部の「JVCケンウッド」(6632)は、カーナビなど車載機器を手掛ける老舗企業。昨今では、ドライブレコーダーが好調で業績も上向きだ。野村証券の試算によると、米国の法人税減税の影響額が2018年度予想税引利益に対して5%超の上ブレが期待できるという。株価(25日)は384円(100株単位)。現在、年初来高値を更新中だ。

 最後は、AV家電の中堅である東証1部の「船井電機」(6839)。こちらは7期連続の営業赤字と苦戦しているが、今回の減税で18年度予想税引利益に対して8・8%にものぼる影響がある(野村証券試算)という。

 株価(25日)は867(100株単位)円と安値圏で推移中。なお、年初来高値は7月につけた1118円だ。来年以降、赤字脱却が視野に入ってくれば、株価は一気に上ブレるのではないか。(三枝裕介)

 【2017年12月27日発行紙面から】