【サラリーマンサバイバル術】妻が妊娠、父親として「育休」取りたいが認めてくれるか心配

 【Q】 このたび妻が妊娠し、父親として育児休業(育休)を取得したいと考えています。ただ、現在の部署は有給休暇でさえ取得する人が少なく、育休を認めてもらえるかどうか不安です。(20代男性・サービス業)

 【A】 育児休業は、子の母親だけでなく父親も取得することができます。具体的には、1歳未満の子を育てる男女労働者(日々雇用を除く)が対象です。期間は原則として子が1歳に達する日までですが、父母がともに育休を取得する場合、子が1歳2カ月に達する日まで取得可能です。

 また、保育所に入所できなかった場合や、配偶者が死亡、ケガ、病気などで育児ができなくなった場合は1歳6カ月まで、その後も場合によって、最長2歳まで育休を延長できます。

 子の母親の産後休業期間中(出産後8週間以内)に父親が育休を取得した場合、父親はその後再び育休を取得できます。有期雇用で働いている場合でも、申し出た時点において1年以上継続して雇用され、子が1歳6カ月に達する日までに労働契約が満了・更新されないことが明らかでない場合、取得できます。

 このような要件を満たす労働者が育休を申し出た場合、使用者は拒むことはできません(育児・介護休業法第6条)。従わない使用者には都道府県労働局長による助言・指導・勧告が行われ、勧告に従わない場合の社名公表や、虚偽の報告をした会社に対する過料のペナルティーもあります。

 育休の申し出をしたことや、取得したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないとされています(第16条)。育休中には、一定の要件を満たせば育児休業給付金を受給でき、社会保険料の負担が免除される支援もあります。質問者も、堂々と育休取得を申し出てはいかがでしょうか。

 なお、手続きとして休業開始予定日の1カ月前までに書面などにより事業主に申し出ることが必要です。電子メールなどによる申し出も認められる場合がありますので、詳しくは社内で確認してください。

 男女ともに仕事と生活を両立でき、安心して働ける職場環境をつくることは、働く人だけでなく会社にも得られるメリットは少なくないはずです。

 困ったことがあれば、職場の労働組合、都道府県労働局の「雇用環境・均等部(室)」、または「連合なんでも労働相談ダイヤル」にご相談ください(フリーダイヤル0120・154・052)。 (連合企画局・小林司)

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