【サラリーマンサバイバル術】「店長だから」と残業代支払われず 早朝から深夜まで働き詰め、休日は週1日

 【Q】 数年間勤めてきたレストランで、昨年から店長になって以降、残業代が支払われなくなりました。最近、オーナーの指示で営業時間を延長することになり、早朝から深夜まで働き詰めで、休日は週1日しか取れていません。オーナーに相談しましたが、「店長だから」と改善してもらえません。(男性)

 【A】 店長やマネジャーといった名称の役職だからといって、直ちに残業代の対象外になるとは言い切れません。質問者の場合も、いわゆる「名ばかり管理職」であることが疑われます。

 労働基準法における労働時間、休憩及び休日に関する規定では、「監督もしくは管理の地位にある者」は、適用除外とされています(労基法第41条)。

 ぜひ知っていただきたいことは、職場でいう「管理職」と、法律上の「管理・監督者」は別だという点です。日本の企業では管理職の肩書付きの従業員が多いためか、実質的には労基法の管理監督者に該当しないのに、該当すると思わされている労働者が多いと思われます。適用除外者に該当していないのであれば、実労働時間にもとづいて残業代を請求できます。

 行政解釈では、「監督もしくは管理の地位にある者」とは、労働条件の決定や労務管理について経営者と一体的立場にある者とされています。名称にとらわれず実態に即して判断されるのです。

 加えて、「労働時間、休憩、休日などに関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有しているのか」「重要な責任と権限を有していることから、現実の勤務態様も、労働時間などの規制になじまないようなものか」「基本給、役職手当等において、その地位にふさわしい待遇がされているのか」「一時金の支給率、その算定基礎賃金なども役職以外の一般労働者に比べ優遇措置が講じられているのか」などの判断基準が示されています。

 裁判例でも、職務内容・責任、労働時間管理の態様、処遇などの実態に照らして総合的に判断されています。

 管理監督者にはあたらないとされた例としては、材料の仕入れ・売上金の管理などを任されているが、出退勤の自由はなく、仕事もウエイター、レジ係など全般に及んでいる「レストラン店長」などがあります。

 「名ばかり管理職」かもしれないと思ったら、都道府県労働局や労働基準監督署、または「連合なんでも労働相談ダイヤル」にご相談ください(フリーダイヤル0120・154・052)。(連合企画局・小林司)

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