【サラリーマンサバイバル術】契約社員として6年勤務、雇止めを言い渡されたが納得できません

 【Q】契約社員として6年近く働いてきましたが、3月末で契約終了を言い渡されました。1年ごとの更新でしたが、採用時は「長く勤めてほしいから、よろしく」と言われました。自動的に契約更新されていたので戸惑っています。会社全体の経費削減による業務縮小が理由と聞かされましたが、会社は同じ仕事内容で求人募集していることを知り、納得できません。(女性、50代)

 【A】パートや契約社員など、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)は、契約期間の満了により、契約が終了する(雇止め)と思われがちですが、一定の要件を満たす場合には、使用者による雇止めが認められない場合があります。

 判例上、有期労働契約でも、期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態だった場合や、業務内容の恒常性、当事者の言動・認識、契約更新の状況などから、労働者が雇用継続を期待することに合理性があると認められる場合には、解雇権濫用法理が類推適用されます。

 雇止めに、客観的合理的理由と社会的相当性が認められなければ、契約更新と同様の法律関係が生じるとされています。

 また、4月1日からは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えれば、労働者が申し込みを行うことによって、無期労働契約に転換できるようになります(2013年4月1日以後の有期労働契約が対象)。

 もちろん、会社は無期転換を申し込まないことを契約更新の条件にするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を破棄させてはなりません。

 最近、無期転換申込権が発生しないようにするためか、4月を超えないように「雇止め」されたという相談があります。例外として「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者など、無期転換申込権が発生しない特例もあります。

 質問者のケースは、契約期間が定められていたとはいえ、「長く勤めてほしい」と言われ、複数回にわたり契約が更新されているなど、雇用継続が当然に期待される契約と思われます。会社が契約を更新しない理由が合理的なものであるか、確認する必要があります。

 連合は2月8日から10日まで、「STOP雇止め・雇用不安」連合労働相談ホットライン(10時~19時)を実施します。疑問を感じたら、一人で悩んだり我慢したりしないで、まずは連合にご相談ください。(フリーダイヤル0120・154・052)(連合企画局・小林司)

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