【住まいの処方銭】分譲マンションの民泊解禁、まずは理事会開催を 議事録に方針明記しすばやく周知

民泊解禁に備え、禁止するなら総会まで間に合わない。まずは理事会で決めよう(本文と写真は関係ありません)

 分譲マンションで民泊を認めるか、認めないのか。分譲マンションでは、騒音やゴミにはじまり、廊下に荷物を置く、破壊行為が起きたなど、民泊にまつわる苦情は少なくない。

 6月15日から「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。事業者が届け出をするなどの条件を満たせば、誰でも民泊を行えるようになる。3月15日からは、事業者の受付が開始される。

 新法施行で、分譲マンションの管理規約で明確に「民泊は禁止」をうたっていなければ、事業が始められてしまう可能性がある。

 国土交通省では、分譲マンションで民泊を禁止する場合でも認める場合でも、管理規約を改正することを呼びかけ、改正例を提示している。

 だが、管理規約の改正には総会での決議が必要。今から総会を行おうとしても、3月15日までに間に合わない。

 ではどうするか。まずは理事会を開こう。マンション管理組合の活動を支援する特定非営利活動法人 マンション管理支援協議会(東京都中野区)は「総会開催が3月15日までに間に合わない場合は、それまでに理事会を開催し、議事録に禁止の方針を決定したことを明記しておく。そして、1日も早くお知らせの配布や掲示などで確実に周知したい」とアドバイスしている。

 事業者が届け出をする際には、管理規約で禁止していないかが確認されるが、明確に定められていなければ、総会や理事会の議事録も確認される。国交省でも「マンション内で民泊を認めるかどうか決まっていない場合、まずは理事会で禁止を明確にしておき、その後アンケートなどで意思を確認してから規約を改正する方法もある」と話す。

 東京都マンション管理士会(東京都千代田区)では、「民泊ヘルプライン」として、民泊関係の電話相談を受ける態勢を整えている。月~金の午後1~4時。初回の相談は1回30分以内で無料((電)03・5829・9774)。マンション管理士が出向く場合は、実費がかかる。(不動産・住生活ライター 高田七穂)