コインチェックに2度目の改善命令へ 顧客に影響が及ぶ可能性も

 仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が交換業者コインチェックから流出した問題を受け、金融庁は8日中に同社に2度目の業務改善命令を出す方向で最終調整に入った。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など経営管理体制を問題視している。同庁は複数の仮想通貨交換業者に対し行政処分を下す方針。

 金融庁は仮想通貨の流出問題を受けて、登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を公表していた。処分内容によっては業務ができなくなって撤退を迫られ、顧客に影響が及ぶ可能性もある。

 みなし業者は登録制導入前から営業していた業者に対する特例で、登録申請をしている間は営業を続けられる。コインチェックもみなし業者だった。