【お金は知っている】消費税増税で家計は衰弱…「円高・株安」は庶民の息の根止める

 中国・武漢市発の新型コロナウイルス・ショックで、国際金融市場の総本山、ニューヨークを含め世界は阿鼻叫喚だ。株式をほとんど持たない筆者を含む庶民にとって気掛かりなのは、われわれの暮らす実体経済への波及だ。特に日本の場合、消費税増税のために衰弱した家計は米国や中国よりもはるかに深刻な打撃を受けかねない。

 グラフは円の対ドル相場と日経平均株価、米ダウ工業株30種平均の日ごとの推移である。ぞっとさせられるのは、円高と日米株安の連動だ。日経平均がダウ平均に引きずられるのは上昇局面でも同じだが、円高と呼応すると、日本経済沈没の予兆となりかねない。

 3年前のトランプ政権発足以来、順調だった米国の経済成長は株高に支えられてきた。家計や年金の資産が株式中心、企業の設備資金も株式市場で調達する構造になっているからだ。この米国特有の経済モデルは、株価暴落によって一挙に崩れるもろさがつきまとう。

 日本の円は実のところ、米国自身が発行するドル以上に米株高に貢献してきた。日銀はアベノミクスが始まった2012年12月末に比べて、19年12月末で3・9倍の円資金を発行した。増加額は381兆円に上る。日銀資金を受け取る日本の銀行(邦銀)の対外融資は19年9月末時点で4・3兆ドルと、12年末に比べて1・4兆ドル(約145兆円)増えた。

 対照的に、米連邦準備制度理事会(FRB)によるドル資金の発行残高は15年3月をピークに最近まで減らし続けた。巨大な日本の余剰資金が米市場に流入して米株価を押し上げたのだ。

 日本のカネが国内ではなく海外に流れ出すのは慢性デフレのせいである。1997年度の消費税増税を機に物価の下落以上の幅で賃金が下がり、国内需要は停滞する。日銀が量の面で金融を拡大しても、国内では使われない状態が現在まで二十数年間にも及ぶ。

 ■大型消費税減税を

 日本発のカネは米金融危機が起きると、再び本国に還流し、円相場を押し上げる。もとより外需主導の経済は円高に弱く、企業収益の悪化不安のために株価は下がりやすい。内需はさらに萎縮し、デフレ圧力が高まる。デフレはモノに比べたカネの価値を大きくするので、日本国債という円を代表する資産が安全資産として買われる。

 ここで見逃せないのは、慢性デフレ下の消費税増税という安倍晋三政権の自滅策である。増税は家計を圧迫し、内需を萎縮させ、前述した負の連鎖をより強固にする。12年12月にアベノミクスを始動し、円安、株高に誘導したものの、14年4月、そして19年10月の2度にわたる税率引き上げで内需を殺した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)第2次速報値は前期比年率7・1%減にも及ぶ。そこに新型コロナ・ショックの追い打ちだ。安倍首相は自身のメンツにこだわらず、増税の失敗を認め、大型消費税減税を打ち出すべきなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)