日本製アプリが米国の選挙を変えるか ビート・ホールディングス・リミテッドのSNS「Inou」 透明性の高いSNSの需要高まる

ビート・ホールディングス・リミテッドの松田元CEO(左)と前ホワイトハウス世論調査担当、ジム・マクラフリン氏

 先般の米大統領選において、共和党候補者やトランプ前大統領本人のSNSアカウントが凍結されるという事態が多発した。暴力を先導するようなトランプ氏の発言を封じるために必要な措置とされる一方で、自由主義に逆行した公正性に欠ける措置という意見も多く、米国内ではより透明性の高いSNSの需要が高まっている。

 そうした中、東証2部上場企業のビート・ホールディングス・リミテッドは、自社が保有するブロックチェーンSNSアプリ「CMWT」の米国版「BeatChat US」と全世界向けの「Inou」をリリース。2月末、同社の松田元CEO=写真左=は前ホワイトハウス世論調査担当=同右=と、それらのアプリを米国の新しい投票制度に取り入れていく協議を進める方向で合意を得た。

 「インターネットのサービスは、必ずそれをコントロールしている誰かがいる中央集権の世界。それに対しブロックチェーンは、ネットワーク上にデータを分散して保存するため、誰もがそこに参加できる、極めて公正性の高いシステムです。当社では、保守系のシンクタンクであるヘリテージ財団のリサーチ業務を行うことを協議しており、今後はホワイトハウスの世論調査と財団のリサーチの両面に当社のアプリが関わっていくことになります」と松田氏。

 日本製アプリが米国の選挙を変える。実に誇らしいことではないか。