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【横山利香 打ち出の小槌】共働き世帯に節約は当然、外食産業の小手先の値上げNO 「ドトール」「サイゼリヤ」など要チェック (1/2ページ)

 日経平均株価は上昇一途。企業業績の上方修正が相次ぎ、バブル崩壊後の高値も付けました。株式市場が上がることは、個人投資家のマインドもお財布具合も良好になるでしょうから悪いことではありません。

 ただ、日本証券業協会が3年に一度行う「平成27年度証券投資に関する全国調査」によると、証券投資の必要性を聞いた質問に対して、「必要とは思わない」と回答した人が75・8%。調査段階でのことですが、株式市場の恩恵を受けている人は25%程度とも言えます。

 バブル崩壊後、不景気が長く続く1990年代以降に就職した人の多くが今40歳代。子育て真っ最中で、忙しく働く世代です。世帯年収が少ないから共働きをせざるを得ない事情のもとでは、日々の生活に追われ、投資に関心が向く人は少ないでしょう。株式市場がバブル崩壊後の高値と言われても、株高の恩恵を受けていない人が大半かもしれません。

 そんな共働き世帯は日々時間に追われているため、家事にかける時間とコストに敏感です。その1つに食事が挙げられます。仕事が遅くなったり、少し楽をしたい時には外食やテークアウトを利用する人が多いのは事実です。

 2017年に入ってから、人件費や原材料などの高騰で、外食産業をはじめ、飲食料品の値上げラッシュが相次いでいます。内容量を少なくするといった工夫を見かけますが、グラム単位で比較する節約が当たり前になるなか、家計簿アプリが一般化しつつある現状をみると、小手先の値上げは消費者の支持を得られるとは思えません。

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