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【一生働く!】建設業で進む“少子高齢化”、雇用延長で失われる機会 解消のカギは“シニア予備群” (1/2ページ)

★<働き方編>建設業

 年々大きく変化するシニアの雇用情勢を追う〈働き方編〉。業種別にその現状をお伝えする。今回は建設業について。

 ■人的構造の変化も要因

 「私が担当する建設業で、50代技術者の転職支援は十数年前に比べ、昨年で約5倍。今年は10月の時点ですでにその件数を超えています。このままいけば今年は昨年の倍増もありえます」。こう話すのは、職業紹介サービス「リクルートエージェント」を運営するリクルートキャリアの平野竜太郎氏(42)だ。

 建設業界が3年後の東京五輪・パラリンピックへ向けて活況なのが理由だが、詳しく分析するとそれだけではないらしい。

 「業界自体の人的構造が変化しているのが第1点。建設技術が高度化しているうえ、法律の改正などでスキルや資格を持った人材が必要とされているからです」(平野氏)

 また、業務が細分化されることで、これまで建設業とは関係なかった部門(情報管理など)での求人もあり、異業種からの雇用も進んでいるという。

 ■「正当な評価を受けていない」雇用延長者

 建設業では29歳以下の構成が全体の1割程度となり、“少子高齢化”が最も進む業種の一つ。10年後にはシニアの多くが引退してしまい、大幅な労働力の減少が懸念されている。解消のための決め手として、定年をこれから迎える“シニア予備群”への期待が大きいという。

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