記事詳細

【田村秀男 お金は知っている】平成不況の真犯人は政策当局 改元ムードに便乗、止まない官僚の策謀 (1/2ページ)

 物心がついたときにはバブル崩壊不況のまっただ中。高度成長はもちろん、バブルの時代を知らない平成世代が賃金デフレに今なお苦しんでいる。

 バブル崩壊した後、30年近く経ってもゼロ%前後の国内総生産(GDP)成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。米国は2008年9月の金融バブル崩壊「リーマン・ショック」を引き起こしたが、恐慌は一時的で、デフレに陥ることなく、堅調な経済成長を続けている。なぜ、日本だけがそうなったのか。

 昭和天皇崩御前の昭和63年(1988年)と、崩御で国民が喪に服した平成元年(89年)。筆者は当時の消費や投資の自粛ムードを思い出す。

 天皇陛下は譲位のご意向をやんわりと表明された昨年8月の「おことば」の中で、「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶ」と懸念されている。

 陛下の御心に甘えて思考停止していては、バブル崩壊とその後の20年以上もの間、今なお引きずる経済空白の真因を客観的に突き止めることはできない。実際に、平成デフレは誰が元凶なのか、アカデミズムもジャーナリズムも真相を突き止めようとはしない。

 いつの世も経済を左右する決定要因は政策である。日本人特有のつつましい一般的な国民心理が作用するとしても、崩御が日本経済凋落の端緒になるはずはない。誤った政策を実行した当局こそが責められるべきであり、当局者は知らぬ顔、マスコミやアカデミズムは批判するどころか擁護し続けている。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース