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【新・兜町INSIDE】東証がETF活性化策、失敗例あり効果に疑問も…

 東証は上場投資信託(ETF)の売買活性化を狙って、証券会社が常に売り買いの希望価格を提示するマーケットメーク(値付け)制度を導入する。開始は来年7月ごろがめどだが、取引拡大の効果は期待できそうにない。

 東証では、230種類のETFが上場中。しかし、売買は日経平均連動型など特定銘柄に集中。「開店休業」状態で日々の取引が少ないために投資家が手を出さない悪循環に陥っている銘柄もある。そこで東証は、証券会社が売り買いの希望価格を公表して投資家の注文を待つマーケットメーク制度を導入することにした。

 ただ、同制度は過去にジャスダック市場で導入されたが、薄商い銘柄の取引増大という使命は果たせず、短期間で廃止された。証券業界からは「ETFの銘柄数を増やすことを目標にしている東証の方針を改めるべきだ」(銀行系証券)と苦言が聞かれる。最大手の野村証券、日本取引所グループの清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)が社長を務めた大和証券が値付け業者として予想されている。

 【2017年12月25日発行紙面から】

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