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【サラリーマンサバイバル術】妻が妊娠、父親として「育休」取りたいが認めてくれるか心配 (2/2ページ)

 なお、手続きとして休業開始予定日の1カ月前までに書面などにより事業主に申し出ることが必要です。電子メールなどによる申し出も認められる場合がありますので、詳しくは社内で確認してください。

 男女ともに仕事と生活を両立でき、安心して働ける職場環境をつくることは、働く人だけでなく会社にも得られるメリットは少なくないはずです。

 困ったことがあれば、職場の労働組合、都道府県労働局の「雇用環境・均等部(室)」、または「連合なんでも労働相談ダイヤル」にご相談ください(フリーダイヤル0120・154・052)。 (連合企画局・小林司)

 ■サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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