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【銀行「破綻」時代】銀行が「金融機能の主役」はもう終わり、仮想通貨めぐる狂騒にその表れ (1/2ページ)

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 このところ、銀行をめぐるニュースが増えている。話題になったのが、メガバンクの大幅人員削減だ。

 みずほフィナンシャルグループは全国500拠点を2024年度末までに400拠点まで減らすという構造改革案を打ち出した。単なる人減らしに留まらず、「銀行」というビジネスモデルそのものを揺り動かす狙いだろう。

 続いて、公正取引委員会による銀行の経営統合審査をめぐる「考え方」の公表と、それに続く、新潟県の第四銀行と北越銀行の統合承認だ。三重県の三重銀行と第三銀行の統合も承認されており、2018年のさらなる再編を予感させる。

 そして、ビットコインなど仮想通貨の価格高騰とその後の急落について、2月に退任するジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「投機性の高い」商品と発言したことだ。これについては筆者も同意見で、基軸通貨の米ドルや欧州ユーロの代わりになるようなものではない。かつてのチューリップの球根やサブプライムローンを仕込んだ金融商品と同じだと考えている。

 こうしたニュースが示唆しているのは、銀行などの金融機関の数が減るだけでなく、その役割が大きく減じ、ついには看板を下ろすという未来だ。金融機能は今後もなくならないだろうが、それを銀行が主体となって行う時代は終わりつつある。仮想通貨をめぐる狂騒もその表れだ。

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