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【住まいの処方銭】「建物調査」で安心売買 国の登録受けた技術者が調査、条件満たせば保険加入も (1/2ページ)

★春から変わる(1)

 家を売ろうと考えたなら、より早く少しでもよい条件で売りたいもの。だが、買う側からみれば「あとで不具合が見つからないだろうか」と慎重になる。ここで、専門家が建物を調査し、「何の問題もない」と太鼓判を押してもらえれば、買う側は安心できるだろう。

 2018年4月から、契約前に不動産会社から売り主と買い主の両方に対して、「建物調査を行うかどうかの確認」が行われるようになる。例えば、「安心して売買するために、建物調査というものがあります。業者を紹介しますが、調査しますか、しませんか」などと聞かれそうだ。尋ねられる時期は、売り主であれば、売却を依頼する不動産会社と媒介(仲介)契約を結ぶとき。

 この建物調査は義務ではない。調査費用の負担も、売り主、買い主どちらでもよい。さらに不動産会社でもよい。ただし、建物調査が行われた住宅と、行われていない住宅があれば、行われた方が選ばれやすい。売り主が実施すれば物件の差別化が図れそうだ。

 検査をして問題がなく、一定の条件を満たせば、「既存住宅売買瑕疵保険(かしほけん)」という保険に加入できる。これは、雨漏りなど調査で発見できなかった大きな不具合が契約後に見つかった場合、その補修費用を保険金で賄うものだ。売ったあとまで補修費用の負担に悩まされることがなくなる。

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