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【榊淳司 マンション業界の秘密】生活保護者むしろ歓迎? 「高齢者は住宅が借りられない」というウソ (2/2ページ)

 23区内でもマイナー立地の木造アパートや築30年以上のマンションでは、家賃が5万円前後というのはごく普通の水準。生活保護を受けている人に賃貸した場合、本人が同意すれば自治体から直接、オーナーに家賃が振り込まれるため、未納になりづらい点もある。

 高齢者が賃貸住宅を借りることが不可能になるというのはかなり限定的なケースだ。よく賃貸契約を何件も拒まれて「住むところがない」という記事がネットに出ていたりするが、そういう話を真に受けなくていい。

 東京なら山手線内や城南の人気エリアで住宅を借りようとした場合、オーナーからすると孤独死の危険がある高齢者よりも、若くて元気な賃貸人を選ぶ。ただ、何カ月や何年も空室が埋まらないようなエリアなら、65歳くらいの高齢者でも歓迎してくれる。

 仮に単身者が80歳以上になって賃貸住宅を探しているとしよう。それでも、公社や公団の賃貸住宅は受け入れる。拒む正当な理由がない。

 高齢者が住宅に困っているのは「○○を離れたくない」と言って、土地勘のある場所にこだわっているケースがほとんど。選ばなければ、住宅は借りられるのが今の時代だ。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。

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