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【新・兜町INSIDE】教育拡充で消費増税前進 市場参加者は財政リスクで延期説も

 来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、予定通りの実施を予想する声がある一方、3度目の延期説も広がっている。この問題について大手証券2社の気鋭エコノミストが相次いでリポートをまとめ、増税延期を待望する株式市場関係者の間で話題となった。

 SMBC日興証券の丸山義正氏は16日付のリポートで、消費増税について「外堀が1つ埋まる」と指摘した。政府が消費増税前後の経済変動を平準化するために省庁横断的な組織を設置したことに着目。増税による歳入増加分の相当な部分を教育拡充に回すことが決まっていることが「消費税率引き上げを担保している」と指摘し、政府が増税実現に向けて前進したとの見方のようだ。

 一方、野村証券の水門善之氏は13日付リポートで、事実上のプロ限定市場「インフレスワップ」の増税を織り込む動きは限定的だと指摘。国債などの焦げ付きリスクを示す「CDS」の動向から、市場参加者が増税延期に伴う財政リスクの高まりを意識している可能性があると推察している。

 【2018年4月18日発行紙面から】