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【シニアライフよろず相談室】生前にお墓を作るメリットは? 支払いまで済ませることが重要 (1/2ページ)

★相続税対策(2)

 前回に引き続き、新宿総合会計事務所が「相続税対策」について紹介します。

 先日、相続税対策のご相談の合間に、あるお客さまが、こんな話をされました。「私は次男で本家ではないので、自分が亡くなったら入るお墓がないんです。亡くなってから息子に買ってもらえばいいと考えていましたが、あまり迷惑をかけたくないので、最近、妻と『生前に買っておこうか』と話し合っているところです」

 ここでは「相続税対策」という観点から、お墓の購入時期について考えてみましょう。お墓や仏壇は、祭祀財産(さいしざいさん)と呼ばれるもので、相続税の対象にはなりません。他にも仏像・位牌・仏具なども祭祀財産に含まれます。ただし、あまりにも高価な純金の仏像や仏具などの場合、投資用財産とみなされてしまう可能性もあるので注意が必要です。

 例えば、5000万円の財産があるときに500万円のお墓を買う場合について考えてみます。

 死後に購入する場合、5000万円が相続税の課税対象となりますが、生前に購入する場合は5000万円から500万円を引いた4500万円が相続税の課税対象となり、お墓の金額分だけ課税対象を減らすことができます。つまり、相続税対策になるのです。

 ちなみに、生前にお墓の購入契約を結んだものの、完成前に死亡してしまった場合は、どうでしょうか? この場合、亡くなった時点ではまだ非課税財産であるお墓を所有していないので、相続税対策にはなりません。一見、支払わなくてはならない債務、いわゆる未払いが発生するようにも見えるのですが、墓地が完成していないかぎりは債務もないのです。

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