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日経平均「10万円」の根拠とは… 中国は先進国になれない? 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿 (1/2ページ)

 米中貿易戦争などを背景に、変調の兆しもうかがえる日米の株式市場。だが、日経平均株価は現状の2万2000円台から「10万円を上回る相場になる」と予測するのが人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中の大原氏が説く「10万円」の根拠とは-。

 筆者が『2012年に日経平均が2万円を超える15の理由』(講談社)を出版したのは、2010年5月だ。しかし、当時の人々は2万円どころか、日経平均が4000円まで急落することを心配していた。

 だが、日本という国が力強い成長を今後とも続けていくことに疑いはなく、当然(平均)株価も経済や企業の成長と関連性を持って上昇する。

 少子高齢化を懸念する人もいるが、心配いらない。過去日本が高度成長を遂げたのは「人手不足」によって工場の自動化・ロボット化が急速に進んだおかげである。逆に、人件費の安い移民を大量に受け入れた欧米では、自動化・ロボット化が日本よりも大幅に遅れ、深刻な移民問題が生じた。

 経営学者のピーター・ドラッカーが定義する「知識社会」では、「自由」が極めて重要な資産である。最先端の研究者などの知識労働者をむち打って働かせることはできず、自主的な創造性を発揮させることができる国だけが発展できる。

 その意味で本当に自由なのは日本と米国だけで、階級制度が色濃く残る欧州もかなり厳しい。まして中国や朝鮮半島などの専制主義(共産主義ファシズム)の国々は論外だ。いくらまねしたり盗んだりしても、新しい発想は生まれないから、永遠に先進国にはなれない。

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