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【田村秀男 お金は知っている】米中貿易戦争、中国びいきのメディアに辟易 トランプ氏「保護主義」と決めつけ、やりたい放題の中国には沈黙 (1/2ページ)

 米中は6日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。

 7日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しながら、「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」とくる。けんか両成敗である。最後に、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限を引き合いに出し、「日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。「米国=保護貿易」というわけだ。

 朝日新聞の4日付社説は「報復関税連鎖 保護主義に歯止めを」である。米国による「鉄鋼・アルミニウム製品への高関税」と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、トランプ大統領に対し「保護主義を改めるべきだ」と説いている。

 両紙に限らず、米中貿易問題に関するテレビの討論でも、同様の見解を持つ識者が多いのには、いささか辟易させられる。ミスリードも甚だしい。なぜか。

 「自由貿易」はあくまでも経済学教科書の世界での話だ。関税、非関税障壁をなくし、各国が自国優位の産業に特化して他国と分業して交易すれば、お互いに繁栄するという理論に基づく。基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼る、コメなどの主食の生産を他国にまかせる、というなら、国家も政府も不要だろう。国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しないという企業は、本国への寄生同然だ。

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