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【トラトラ株】「ロングライフHD」の成長戦略、在宅介護事業の顧客が着実に増加 (1/2ページ)

 米中貿易戦争勃発懸念の強まりから、日米株式市場は不安定な動きを余儀なくされている。10日、トランプ政権は、追加関税10%をかける家具や帽子など6031品目、2000億ドル相当のリストを公表した。

 これを受け、11日の日経平均は前日比264円68銭安となった。そして、中国売上比率が高い銘柄を中心に売りが出た結果、11日のNYダウは前日比219ドル21セント安と下落した。だが、追加関税で米国の貿易収支が改善するとの観測から、12日の東京外国為替市場ではドルが買われ、一時1ドル=112円台前半と1月10日以来、半年ぶりの円安水準を付けた。当面の日本株は、米中貿易問題が上値を抑制し続けるものの、円安が強力に下支えしてくれるだろう。

 まず、ロングライフHD(4355)は、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出している状況下、同社のホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売り上げを積み上げている。これが注目ポイント。

 今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに、強みを生かした海外事業やリゾート事業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでいく。特に、リゾート事業では、石垣島、箱根のリゾートホテルを開設したことにより、新たな顧客層の開拓に邁進(まいしん)していく方針だ。