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【zak女の雄叫び】《zak女の雄叫び お題は「汗」》猛暑列島の救世主? 「テレワーク」導入率たったの4・7% (1/2ページ)

 東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで2年を切った。気温40度超えが続出し、熱中症への厳戒態勢が敷かれる中、真夏の大会開催を不安視する声が上がっている。これに対し、経済界がITを使って自宅などで仕事をする「テレワーク」の推進に本腰を入れ始めた。働き方改革や通勤ラッシュ緩和といった効果も期待されているが、どこまで広がるかは疑問だ。

 7月27日まで開かれたテレワーク強化週間運動には、約2000の企業・団体が参加した。確かに記者が通勤に利用している地下鉄の車内は空いていて、珍しく椅子に座ることもできた。通常通りに通勤する記者にとっても、他の多くの企業によるテレワークの実施はありがたかった。

 問題はテレワークをこうしたイベント時だけでなく、通常の働き方として定着させることだ。

 IT専門調査会社IDCジャパンの推計によると、従業員2人以上でテレワークを導入している企業の割合は、2017年で4・7%(14万社)。22年でも9・7%にとどまる見通しだ。

 テレワークには、テレビ電話やタブレット端末が欠かせない。テレワークの導入が進まない背景には、日本企業の大半を占める中堅中小企業がこうした設備投資に二の足を踏んでいることが影響している。

 このほか、セキュリティー対策の実施や人事評価の難しさも足を引っ張っている。1人の従業員がさまざまな業務を兼務しているため、どうやってテレワークを導入したらいいか分からないという企業もあるかもしれない。