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【銀行マンたちの新天地】AI導入で「捨てられる行員、職員」どうする? 転職先に自治体や学校、不動産・建設 (1/2ページ)

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 2行のメガバンク、15~20行の地方銀行、そして40足らずの信用金庫・信用組合という時代が到来した場合、銀行員や信金・信組の職員たちには何が起こるのだろうか。

 メガが先導している人工知能(AI)による「行員・職員の大幅削減」と「店頭対応の劣化」は大混乱を引き起こす恐れがあるが、あぶれた行員はどこへ行くのか。銀行内で他の仕事に回れる生産的な人材ばかりではないので、恐らく大量解雇が起こる。徐々に行うとはいっても、地銀の場合、行員の半分が解雇されるようなら地域経済にも悪影響が生じることにもなりかねない。

 効果的なのは人事にAIを利用することだ。アンシャンレジーム(旧体制)から相当な抵抗があるだろうが、高度なAIを使うことで、人事部の職人技で秘密裏に行われている査定や異動を合理化、透明化できる。

 銀行の「余剰」人員の対応については「出向先への押し込み・押し売り」をするか、割増退職金をはずんで自主退職を迫るかとなりそうだ。

 外資系銀行では銀行都合の場合、割増退職金は当たり前のことだが、邦銀ではあまり聞かない。積極的に導入すれば、驚くほどの応募があるだろう。銀行員や信金・信組職員の中にも目端の利く人はいるのだから。

 「捨てられる行員、職員」はどうしたらよいのだろう。銀行や信金・信組以外の転職先を探すこともありうるが、これは都市部よりも地方が案外容易と思われる。

 銀行員や信金・信組職員は、公的セクター、つまり地方自治体やその関係組織▽学校や塾など教育現場▽不動産・建設関係といった業態と相性がいい。

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