記事詳細

【住まいの処方銭】「危険な塀」が分からないとき…「ブロック塀診断士」に診断を 撤去に助成する自治体も (1/2ページ)

★災害対策(7)

 ブロック塀を見ても危険度が分からないときはどうするか。公益社団法人 日本エクステリア建設業協会(東京都台東区)では「ブロック塀診断士」という資格を制定している。

 資格者は、機器を使ってブロック塀の内部の状態を確認。危険箇所を診断し、改善を指導する。受講には建築士や土木施工管理技士、エクステリアプランナーなど専門資格が必要だ。取得後も5年に1回の更新がある。

 資格者は全国におり、同建設業協会のホームページを見れば有資格者の所在地がわかる。

 同建設業協会の安光洋一専務理事は「家を建てたときに塀を同時に作ることが多いが、家のリフォームはしてもブロック塀はそのままの例が少なくない」と話す。中には最初から内部に鉄筋が入っていない違法な塀もある。これらは外部から判断できないので特殊な機器で確認する。

 基本の診断料は、塀の長さが10メートル未満×高さ1・2メートル未満で1万5000円(サイズにより割増あり、税別)。その他、交通費や出張料は別途取り決める。診断にかかる時間は1~2時間だ。

 塀を撤去する場合、先ほどのサイズで5万円~10万円程度が費用の目安。荒川区や大阪市、浜松市など、撤去や金属フェンスへの取り換えを助成する自治体もある。

関連ニュース