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【介護離職に備えよ】「情報弱者」の高齢者を災害から守れ 親の「大丈夫」をうのみにしない (1/2ページ)

 ここのところ台風が相次いで関東地方をかすめたが、本格的な台風シーズンはこれからといえる。読者の皆さんは、自分の街のハザードマップを見たことがあるだろうか。

 7月の西日本豪雨で被害が甚大だった岡山県倉敷市真備町では、過去にも同じ河川が氾濫しており、洪水ハザードマップでも今回と同じような浸水域を想定していたという。被害は“想定外”ではなく、“想定内”だったのだ。

 しかも、死者の7割が60代以上だ。町はハザードマップを作成し、全戸に配っていたというが、「知らなかった」という声も多く報道されていた。

 首都圏に住む筆者の知人も自宅周辺に浸水予想域があるというが、ハザードマップが配られた記憶はないという。災害などがあるたびにSNSなどで注意喚起されるので、そのリンクから自宅周辺のハザードマップを確認したというのだ。

 だが、「情報弱者」と言われる高齢の親世代は、筆者の知人のようにネットで確認することはできない。もし印刷物が配られていたとしても、記憶から抜け落ちてしまえばそれきりだろう。

 パソコンやタブレット、スマホなどを持っていない、あるいは使いこなせない高齢者はタイムリーな情報から隔絶され、こうした災害が起こると被害を大きくしてしまうことになる。

 以前、こんな話も聞いた。西日本豪雨の際、広島に両親が住んでいるAさんが電話で様子を聞いても親は「大丈夫だから心配はいらない」と言うばかり。自宅は浸水を免れたようだが、ライフラインが止まって困っていることもあると思われるのに、「そういったことが一切わからない」と嘆いていた。

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