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【トラトラ株】米国事業の再編完了見通し発表 新日本科学の収益改善へ (1/2ページ)

 7月31日~8月1日分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨を受け、FRB(米連邦準備制度理事会)が9月にも追加利上げをするとの見方が強まった。これは金利面からドル買い・円売り要因であり、日本株にはポジティブ材料だ。その一方、21日、トランプ大統領の元個人弁護士が「司法取引」に応じたほか、元選対本部長に「有罪」の評決が出たことで、米政権運営に不透明感が出たことはネガティブ材料だ。また、米政権は23日、中国から輸入する160億ドル分に第2弾の制裁関税を発動した。中国も報復関税を課す方針だ。この米中貿易摩擦問題も日本株の上値圧迫要因だ。このように好悪材料が綱引きする結果、当面の日経平均は、2万2000円~2万3000円程度のレンジで推移する可能性が高い。ただし、新規資金の流入が加速する状況ではないため、「閑散相場」が継続するだろう。

 まず、新日本科学(2395)は、15日、米国事業の再編完了の見通しを発表した。これが注目ポイント。同社は、米国事業の中長期的成長戦略を推進する中、早期収益改善を実現する目的で、事業再編を進めてきた。そして、今回のAPS株式譲渡の完了により、同社が進めてきた米国事業再編は全て完了する。今後、同社の前臨床事業は、主に国内施設において実施することになり、また、米国事業の主軸はトランスレーショナルリサーチ事業(研究者やバイオベンチャーを支援し、協働関係を構築する新事業)に移行していく。

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