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【新・兜町INSIDE】10月消費増税について… 野村証券「再延期」、大和総研「実施」の見通し

 野村証券と大和総研がそれぞれ、2018年度と翌19年度の経済見通しをまとめた。両社の精鋭エコノミストの分析は19年度の景気減速で一致したが、19年10月の消費増税について、野村が再延期を前提とする一方、大和は予定通りの実施を見込んでいる。

 実質GDP(国内総生産)の前年度比伸び率は野村証券が18年度で0・8%、19年度で0・7%を予想。大和も18年度1・0%、19年度0・8%と、速度を緩めながらも緩やかな経済成長が続く姿を描いている。

 野村が注目しているのは経済の下ぶれリスク。トランプ米大統領による保護主義的な貿易政策を背景としたものだ。

 日銀は7月、現在の金利水準を「当分の間」維持すると宣言。間接的に、経済が下ぶれした場合にとれる日銀の政策手段がマイナス金利を交えた現行方式の延長以外に残されていないことを示している。野村は「日銀金融政策の限界が露呈しはじめたことも、消費増税先送りの確率を高めるものになったと考えることが可能であろう」としている。

 【2018年8月20日発行紙面から】