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社長の住所・氏名、閲覧制限案の波紋…透明性か個人情報保護か 経団連「犯罪に巻き込まれる」 (1/2ページ)

 大事なのは個人情報の保護か企業の透明性か。株式会社の代表取締役の住所と氏名を誰でも閲覧できる仕組みを見直そうという動きが浮上、議論になっている。経団連などを中心に「高い報酬の社長が犯罪に巻き込まれる」と主張する一方、「重要な情報の閲覧を制限すべきではない」と反対する声も強い。

 会社法は株式会社について、代表取締役の氏名や住所を登記しなければならないなどと規定。商業登記法では誰でも登記事項証明書の交付を請求できるとしており、インターネットでも閲覧可能だ。

 これについて、法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会は、個人情報保護を理由に、閲覧できるのを利害関係者だけに制限する方向で検討している。

 早くから住所の閲覧制限を強く要請しているのが経団連で、1億円以上の報酬を得る役員は、有価証券報告書で氏名や額を開示されるため、「登記事項証明書で住所も把握されると、犯罪に巻き込まれる恐れがある」と訴えている。

 部会は2月、当該会社と法律上の利害がある関係者だけ閲覧できるようにする法改正の中間試案をまとめた。

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