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【介護離職に備えよ】サントリー「オンライン診療」導入の背景 毎年10人前後の介護離職者 (1/3ページ)

 介護離職の問題は2020年代にはさらに顕在化し、企業経営にも大きな影響を与えるだろう。当欄では、このことをたびたび指摘してきた。

 先日も「介護離職に備えよ」というテーマで某メーカーで講演をしてきた。満席状態の参加者のほとんどは40代と50代で、親は要介護状態ではないが「親のことが不安になってきた」という人が過半数。私が「親が元気なうちから積極的に親の健康や介護予防について行動しないと、真の介護離職対策にはならない」という話をすると、いたく感動していただいた。

 そんななか、サントリーは7月4日、社員の75歳以上の親(家族)が在宅でかかりつけ医の診療を受けることができる「オンライン診療」システムを導入すると発表した。そこで、同社の千大輔人事部部長にお話をうかがった。

 千さんによると、サントリーは2016年から「健康経営」を打ち出しており、ラジオ体操や健康合宿、ヘルシーメニューなど、さまざまな取り組みをしてきたという。

 オンライン診療もその一環で、今年10月からインテグリティ・ヘルスケア社が提供するオンライン診療システム「YaDoc」を導入。特定保健指導の基準に達している40歳未満の社員を対象に、オンラインによる保健指導を導入するとともに、社員と離れて暮らす75歳以上の親(高齢の家族)が、かかりつけ医とオンラインで診察が受けられるようにするという。

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